木造住宅の耐震診断費補助制度

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ページ番号1002408  更新日 2026年4月20日

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木造住宅の耐震診断補助制度

令和8年度より、無料耐震診断から補助制度に変更になりました。

 耐震診断は、次のすべてに当てはまる木造住宅が補助対象です。

  1.  平成12年5月31日以前に建築された個人所有のもの(平成12年5月31日以前に建築確認を受けた建築物)(昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅については、在来軸組み工法で建てられているものが対象です)
  2.  一戸建ての専用住宅であるもの(延べ面積の2分の1以上を居住に供する併用住宅であるものも含む)
  3.  平屋建てまたは、2階建てのもの
  4.  市民税及び固定資産税を滞納していないこと
  5.  木造住宅の耐震診断と補強方法(一般財団法人日本建築防災協会が発行するもの)の一般診断法をもとに、木造住宅の耐震性の判定ができる建築物であること
  6.  対象住宅において、過去に本制度による耐震診断を受けていないこと(無料耐震診断も含む)

 ※2×4工法等で1981年6月以降に建築確認を受けた物件は、本制度の対象外となります。

補助金額

耐震診断費用(消費税を除く。)の3分の2(限度額9万円)

※千円未満切り捨て

耐震診断実施者

補助の対象となる耐震診断は、市に登録された耐震診断士により行われるものに限ります。

以下の多摩市木造住宅耐震診断士登録名簿を参照のうえ、耐震診断士を選定してください。

予定件数

年間で30件

申請について

補助金の交付決定の前に、耐震診断士と契約をしてしまうと補助が受けられなくなります。必ず契約前に補助の申請をしてください。

※申請期間は、4月から1月末までです。

関係書類

パンフレット

申請書類等(Word版)

申請書類等(PDF版)

問い合わせ

都市計画課住宅担当:042-338-6817

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このページに関するお問い合わせ

都市計画課 住宅担当
〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1
電話番号:042-338-6817 ファクシミリ番号:042-339-7754
電話番号のかけ間違いにご注意ください
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。