各種基幹統計調査の概要

市では、統計法に基づき国の基幹統計調査を実施しています。

調査は、調査によって調査書類を調査対象へ送付したり、調査員証を持った統計調査員が、調査対象となる世帯や事業所を訪問して調査票を配布・回収する方法等で行っています。

国勢調査

目的

我が国に住んでいるすべての人・世帯を対象とする国の最も基本的な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにし、各種施策のための基礎資料を得ることを目的としています。

前回調査時期

令和7年10月1日

調査周期

5年

調査対象

我が国に常住するすべての人（ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属とその家族を除く）

主な調査項目

氏名、出生の年月、就業状態、従業地・通学地、住居の種類など

結果の公表等

• 総務省統計局ホームページ（外部リンク）

住宅・土地統計調査

目的

我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにすることを目的としています。

前回調査時期

令和5年10月1日

調査周期

5年

調査対象

国勢調査調査区のうち総務大臣の指定する調査区とし、調査の対象はこの調査区に所在する住宅等及びこれらに居住する世帯

主な調査項目

世帯に関する事項、住宅・土地に関する事項など

結果の公表等

• 総務省統計局ホームページ（外部リンク）

就業構造基本調査

目的

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

前回調査時期

令和4年10月1日

調査周期

5年

調査対象

国勢調査調査区のうち、総務大臣の指定する調査区とし、調査の対象は、この調査区に居住する世帯のうちから総務大臣の定める方法により市町村長が選定する世帯に常住する15歳以上の世帯員

主な調査項目

就業状態、世帯の収入の種類、年間収入など

結果の公表等

• 総務省統計局ホームページ（外部リンク）

全国家計構造調査（全国消費実態調査から調査名を変更）

目的

国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。

前回調査時期

令和6年10月から11月にかけての対象期間

調査周期

5年

調査対象

総務大臣が指定した調査区から抽出した2人以上の一般世帯及び単身世帯

主な調査項目

収入・支出、購入地域や主要耐久消費財に関する事項など

結果の公表等

• 総務省統計局ホームページ（外部リンク）

学校基本調査

目的

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

調査時期

5月1日

調査周期

毎年

調査対象

学校基本法で規定されている学校、市町村教育委員会

主な調査項目

学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況など

結果の公表等

• 文部科学省ホームページ（外部リンク）

経済センサス

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
なお、経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

※経済センサスの創設に伴い、「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」を廃止し、「平成21年商業統計調査」、「平成23年工業統計調査」、「平成23年特定サービス産業実態調査」は休止となっています。

経済センサス　基礎調査

目的

事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的としています。

前回調査時期

令和6年6月1日

調査周期

5年

調査対象

1．甲調査

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業

• 国・地方公共団体の事業所
• 農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所
• 家事サービス業・外国公務に属する事業所

2．乙調査

国及び地方公共団体の事業所

主な調査項目

1. 甲調査
   • ア　事業所に関する事項（名称、所在地、開設時期、従業者数など）
   • イ　企業に関する事項（経営組織、資本金等の額、外国資本比率など）
2. 乙調査
   名称、所在地、職員数、事業の種類など

結果の公表等

• 総務省統計局ホームページ（外部リンク）

経済センサス　活動調査

目的

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

調査時期

令和8年6月1日（令和8年実施中）

調査周期

5年

調査対象

調査は、（1）国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（以下「甲調査」という。）と、（2）国及び地方公共団体の事業所に対する調査（以下「乙調査」という。）の2つの調査から成り、主な調査事項については、以下のとおりです。

　（1）甲調査

　〈基礎項目〉

　名称及び電話番号，所在地，経営組織，従業者数，主な事業の内容 など

　〈経理項目〉

　資本金等の額及び外国資本比率，売上（収入）金額，費用総額及び費用項目，
　事業別売上（収入）金額など

　（2）乙調査

　〈基礎項目〉

　名称，所在地，職員数，主な事業の内容

主な調査項目

従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等

結果の公表等

• 総務省統計局ホームページ（外部リンク）

農林業センサス

目的

我が国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的としています。

前回調査時期

令和7年2月1日

調査周期

5年

調査対象

農林産物の生産を行うかまたは委託を受けて農林業作業を行い、生産または作業に係る面積・頭数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織の場合は代表者）

主な調査項目

世帯の状況、経営耕地面積、農業労働力、農作物の販売金額、保有山林面積など

結果の公表等

• 農林水産省ホームページ（外部リンク）