次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく多摩市特定事業主行動計画について

多摩市の計画について

　平成17年4月に、次代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを主旨とした次世代育成支援対策推進法が時限立法として施行されました。また、平成28年には、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）が施行されています。それぞれの法の主旨を実現する環境を整備するため、国や地方公共団体、事業主がその責務に応じて取り組みを行っています。
　これまで本市では、次世代育成支援特定事業主行動計画と女性活躍推進支援特定事業主行動計画を別々に策定してきましたが、今後においてはより一層一体的に取り組みを進めていく必要があるため、両計画を統合し、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく「特定事業主行動計画」として策定しました。本計画は、全ての職員が性別にかかわらずそれぞれのライフステージや働き方の希望に応じて、いきいきと働き続けることができ、活躍できるようワーク・ライフ・バランスに重点を置き、制度の整備と活用促進を図ることとしています。また、キャリア形成についても組織でキャリア形成について支援し、環境を整えることで、誰もが自らの希望や能力に応じて成長できる環境の整備を推進していきます。

• 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく多摩市特定事業主行動計画 （PDF 1.9MB）

多摩市の取組状況について

女性活躍推進法第17条により、特定事業主は女性の職業選択に資する情報を定期的に
公開するよう義務付けられています。
多摩市の取組状況の公表については平成28年度より実施しており、令和7年度は10回目の公表となります。

• 多摩市の取組状況について（第10回） （PDF 348.8KB）

職員の給与の男女の差異の情報公表について

女性活躍推進法第21条に基づき、特定事業主は、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表することが義務付けられています。
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」において、「職員の給与の男女の差異」の公表を行うことが新たに決定され、多摩市も令和4年度実績より職員の給与の男女の差異について情報を公表いたします。

• 令和4年度　職員の給与の男女の差異の情報公表 （PDF 262.8KB）
• 令和5年度　職員の給与の男女の差異の情報公表 （PDF 260.6KB）
• 令和6年度　職員の給与の男女の差異の情報公表 （PDF 260.7KB）